今こそ！補助金活用のススメ～活用でオンラインショップ開設も～
2021.11.10（水）
- Webシステム
補助金を活用して事業の変革を実現！
社会の動き、経済情勢、消費者の志向のほか、感染症の流行、災害など、さまざまな要因により変化の激しい昨今、
みなさまの事業活動も常に変化への対応を迫られていることでしょう。
特に、近年の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、多くの消費活動に強烈なインパクトを与え、さまざまな業界に多大なる影響をもたらしました。
そんな中で、事業を継続しより良い方向に前進させるためには、新たなツールやシステムの導入が必要なことが多々あります。
また、コロナ禍で一旦はストップとなったリニューアルや買い替えの計画を「状況を見極めながら実行に移したい」とお考えの方も多いはず。
ビジネスである以上、新しいものの導入や古いものをリニューアルした場合、「費用対効果」を求められるもの。
でも、もしその「掛かる費用」が補助金で賄えたり、軽減されたりしたら、計画の実現･実行に大きく寄与することは間違いありません！
また、コロナ禍で一気に加速したDX（デジタルトランスフォーメーション）にも使える補助金があるのをご存じですか？
DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。
今回の補助金活用事例としてこのあと紹介する「ネットショップ開設」も、これまであった販路を広げ、売り方の仕組みを変えているので、DXの一環と言えるでしょう。
このように、補助金を使って「既存事業をDXでパワーアップさせる」といったことも実現できるのです。
補助金とは？代表的な補助金を知っておこう
補助金とは、国や自治体の政策に合わせて、特定の産業や施策を進めるなどの目的達成のサポートのために給付される資金です。
その財源は主に税金で、融資などと違って、給付された資金を返済する必要はありません。
ただし、補助金は給付条件や審査があり、「申請すれば必ずもらえる」「すべての経費を賄える」といったものではありません。
また、補助金は年に数回程度募集される公募で、予算の上限もあるため、条件を満たしていて、かつ、審査を通過した企業のみが受けられる狭き門です。
補助金の公募期間は発表から受付締め切りまで1カ月程度と短く、「気づいた時には締切が過ぎていた」というケースもあることでしょう。
以下に、事業の成長やDX推進に活用できる代表的な補助金をまとめます。
代表的な補助金例
※補助金情報は随時変動しますので、最新情報をご確認ください
実際に補助金を活用した企業の事例をチェック
活用例①コーポレートサイトのリニューアル･オンラインショップの開設
| 業種 | 製造業 |
| 利用した補助金 | 燕市オンライン営業推進支援補助金 ※現在は募集をしていません |
| 補助金実施元 | 新潟県燕市 |
| 補助金概要 | 市内事業者がインターネットを活⽤した県外などへの販路開拓・販売拡大のための事業の必要経費の一部補助 |
| 補助額 | 対象経費の2/3以内、上限100万円 |
| 補助対象 | Web上での商品や技術紹介、オンラインでの商談など、リモート営業を導入する際の費用 |
| 給付理由 | 非対面型ビジネスモデルへの転換としてWeb、ECサイトの活用 |
こちらの企業では、自社製造商品のブランド価値向上を目指したコーポレートサイトのリニューアルと、新しい販売経路としてオンラインショップの開設を行いました。これまでは対企業向けの販売が主流だったところを、ECサイトの開設により、一般の消費者に拡大した形です。
開設の結果、オンラインショップのオープンから約半年で、既存販路の売上が厳しい中、重要な収入源に成長しているとのことです！
活用例②コーポレートサイトの新規開設･オンラインショップの開設
| 業種 | 製造業 |
| 利用した補助金 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ |
| 補助金実施元 | 日本商工会議所 |
| 補助金概要 | 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行い販路開拓等に取組む事業者への重点的な支援。 |
| 補助額 | 対象経費の2/3または3/4以内、上限100万円 |
| 補助対象 | 1) 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発 2) 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資 3) 従業員等がテレワークを実践できるような環境の整備 |
| 給付理由 | 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資 |
こちらの企業では、コロナ禍で大きく変化した市場環境に対応するために、それまでなかったコーポレートサイトを新規開設し、オンラインショップもオープンしました。県内企業を中心に展開してきた事業を、Webサイトの活用で全国に広げるためです。
Webサイトの活用の結果、新規顧客からコンスタントな問い合わせが入るようになったほか、ECサイトからも売上が上がっているそうです！
時代の変化に柔軟に対応するべく、補助金を活用したコーポレートサイト･オンラインショップの開設事例。
これらはどちらもコーポレートサイトの設計、デザイン提案、オンラインショップ開設のためのECサービス選びから、Webサイトのコーディング、公開までグローバルネットコアのWebディレクターがお手伝いしました。
コーポレートサイトのような一般的なWebサイト制作はもちろん、Webシステム構築も得意な当社は、ECサイトのご相談にも対応できます。
＜対応ECサービス一例＞
■月額利用料無料で手軽に始められる「BASE（ベイス）」
■多彩な機能で幅広いECサイトに対応できる「Makeshop（メイクショップ）」※当社は「Makeshop」のパートナー企業です
■デザイン性の高いネットショップを簡単に構築できる「futureshop（フューチャーショップ）」
上記のようなECサービスでのネットショップ構築はもちろん、フルスクラッチ（ECサイトのシステムを完全オーダーメイドで構築すること）での構築経験もございます。お客様の希望に合わせて、最適なECサイトの構築方法をご提案いたしますので、オンラインショップの構築をお考えなら、グローバルネットコアにご相談ください！
前出の事例を手掛けたWebディレクターなど、経験豊富な担当者が、どんなご質問にも丁寧に対応いたします！
